農林水産省の発表では、2018年度の日本の
食料自給率は37％(カロリーベース)と4割
にも達せず、過去最低を記録した。
しかし、一方で日本は世界６位の食品ロス
大国であり、アジアでは不名誉な１位だ。
食べ物を粗末にしないようにしつけられて
きた世代の人間には信じられないことだ。
2017年の統計では、食品ロスは612万トン
このうち、[事業系]食品ロスが約328万トン、
[家庭系]のロスが284万トンとなっている。
事業系では、食品流通業に存在する「3分の
1ルール」がフードロス削減のネックに。
食品の流通過程で、製造者と 販売者(小売り)、
消費者の3者が、製造日から賞味期限までの
期間を3分の1ずつ均等に分け合う制度。
販売者は、賞味期限の3分の1を過ぎた商品の
受け取りを拒否することができる。
消費者に、安全性を備えている商品を提供
しようとすることで、品質に何の問題もない
大量の食品が、時間的制約が厳格すぎて、
廃棄されてしまう原因になっている。
一般家庭でのロス発生の内、要因としては
食べ残しや直接廃棄、過剰除去(皮の剥き
過ぎ)があるが、食材で見れば野菜の占める
割合が最も多い。
新鮮さを備えた食材に拘るあまり、買い
過ぎや不適切な保存方法などが原因で、
まだ食べられるのに廃棄してしまうケースが
多いと指摘されている。
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