2021年3月、山梨、静岡、神奈川の3県などで
つくる「富士山火山防災対策協議会」は、
富士山の噴火を想定したハザードマップ
(危険予測図)の17年ぶりの改定版を公表した。
今回の改定で、噴火によって発生する溶岩流が
盛り込まれ、神奈川県内への流入が想定された。
2004年6月、国が策定したハザードマップでは、
神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみだった。
今回、想定される火口のの範囲を、神奈川県
寄りにも広げた結果、噴火発生の33時間後に
県西部の山北町に溶岩流が到達する。
その後、小田原市や大井町へと7市町に及び、
避難が広域となり、防災や避難計画の再策定の
必要が出て来た。
火山学者は、富士山は過去5600年間に180回
近く噴火を繰り返してきており、約100年に
1回割合で噴火をしている。
最後の噴火は、1707年の江戸時代中期、宝永
大地震の後に噴火した「宝永噴火」で、江戸の
街に大量の火山灰を降らせた。
それ以降、300年間が過ぎて、富士山の20Kmに
あるマグマ溜まりは満杯状態だという。
専門家が想定している最悪のケースは、やはり
宝永噴火と同様の、大地震との連動。
指摘では、2011年3月の東北地方太平洋岸地震
発生の4日後に、富士山のマグマ溜りの真上で
震度6強の地震が発生した。
この地震でグマ溜りの天井部分の岩盤がひび
割れが発生し、マグマ溜りの圧力が下がった
結果、マグマに含まれている約5％の水分が
水蒸気となり、体積が4500倍になってもの
すごい圧力がかかっている可能性があるという。
この状態で噴火をすれば、水蒸気爆発を伴う
大噴火となり、溶岩流と降灰で、首都圏にも
大規模な降灰に見舞われ、都心で10㎝に達する。
この降灰で、交通網はマヒし、全停電が発生し、
首都機能がマヒする。
発生間近だと想定されている巨大地震との
連動で、西日本も甚大な被害を受けて居れば
日本沈没の事態となる。
日本の政治経済を根底から揺るがす災害に
備えた危機管理の必要性を指摘している。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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