およそ30兆円という巨額の負債を抱えた中国
恒大集団の経営行き詰まりの影響が一般庶民
にも広がり、更に他の不動産関連企業にも
連鎖しそうな状況に。
恒大集団は、自社従業員を含む推定８万人の
個人投資家に高利回りの理財商品を6600億円
以上を販売していたほか、住宅160万戸の前受け
金を受け取ったが、まだ引渡しが済んでいない。
中国人の所有資産の4分の3は不動産関連の
資産とされるから、不動産バブルの破裂に
よる影響は想像以上の広範囲な打撃となる。
そんな混乱の中、突然、一般家庭も巻き込んだ
停電騒動が勃発している。
豪州産石炭の輸入停止や国内の採炭量減少で
発電用石炭が29％上昇、また、地方政府は
中央からの指示のGDP(国内総生産額)単位
当たりのエネルギー消費量を、前年比約３％
削減する目標達成のため、火力発電所の操業を
停止せざるを得なくなった。
このため、製造業が集中する江蘇省や浙江省、
広東省を中心に、全国の7割の市や省が停電の
影響を受ける事態となっている。
江蘇省昆山市では、台湾系の半導体関連企業
１０社余りが9月末までに操業を停止すると
表明していることが明らかになっった。
進出日本企業にも、大きな影響が及んでいる。
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