3月21日を期限とする蔓延防止等重点措置に
ついて、期限を10日前にして政府内では、
新規感染者数の減少傾向が続いていることから、
このまま改善が進めば、期限の21日で概ね
解除できるのではないかという見方が広がる。
3月初めには、1日当りの新規感染者数が
7万人台を記録する日が続いたが、その後
概ね5万人台で推移していることを受けたもの。
だが、重点措置が適用されている18都道府県
では、新規感染者数の減少傾向が続いている。
3月10日までの1週間の前の週との感染者数の
データで、5県で感染が拡大している。
▽山形県は1.11倍、
▽福島県は1.28倍、
▽長野県は1.01倍、
▽島根県は1.05倍、
▽山口県は1.20倍と、横ばいか増加傾向。
また、13日現在で、8府県では確保病床の
使用率が50％を超えており、重症患者用病床の
使用率では大阪府が51％、奈良県は56％と
以前逼迫状態にあり、危機は解消していない。
奈良県は、重点措置適用を申請していないが、
新規感染者数が増加傾向にある神奈川県や
大阪府の病床使用率を見極めるとともに、都道
府県の意向を聞き取りながら扱いを検討する。
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