文在寅の退任後、後を受けた尹錫悦は残された
不始末の後始末に忙しい。
その一つが、支持者への見返りのバラ蒔きと
評された小規模ベランダ型太陽光発電(325
ワット)の普及政策。
設置する家庭は、設置費用の約4万6500円の内、
6500円を負担し、設置業者には約4万円ほどの
補助金が出るシステム。
ソウル市内だけで、68業者が約50億円の
補助金を受け取っていた。
韓国政府は9月中旬、文在寅政権時代の太陽光
発電の活性化など電気産業の発展･基盤造成の
ために行われた[電力産業基盤基金事業]で
多数の不正が確認されたと発表。
国務調整室と産業通商資源部が2021年9月から
今年8月まで全国226の地方自治体のうち
12ヶ所について事業の運営実態を点検した結果、
2267件の違法･不正事例を摘発し、不正な融資･
支給資金は約270億円に上ったと公表。
違法･不適正な融資が７割強を占めていた。
多くは工事費の水増し請求、申請書提出による
融資を受けた後、工事を実行しなかった例など。
およそ、20分の1の自治体の調査で、これほど
巨額の不正が行われていたことからすれば、
この事業が文在寅の支持者固め目的の杜撰な
ばら蒔き政策であったことが判る。
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