2008年、中国国内の大手乳製品メーカの粉ミルクに
メラミンが混入され、乳児30万人が腎障害を起す
など、死者まで出る中毒事件が発生した。
政府は食品、特に乳幼児向け食品に対しては厳しく
規制し、再発防止に備えた品質管理の徹底を
指導して来た。
だが、この事件以降もメラミン混入粉ミルクが市場に
出回るなど、安全性を備えていない製品の流通で
国産メーカー製品への不信感は根強く、香港など
では日本や欧米製品の爆買いが続いている。
中国国家食品薬品監督管理総局は、10月下旬、
陝西省の大手粉ミルクメーカーの乳幼児向けの
粉ミルクから基準値を超える硝酸塩が検出され、
また、一部製品は国家基準で添加が定められて
いる栄養素のセレン含有値が基準以下であったと
発表した。
この報道に、国内の消費者は一段と国内商品に
対する不信感を強め、信頼性を備えた輸入品しか
買わないとする声が高まっている。
他方、2011年の東日本大震災による原発事故に
より、輸入禁止をしている東京を含む10都県からの
密輸品を1000缶近く摘発したと当局が発表している。
日本だけでなくEU各地からも郵送により粉ミルクが
個人宛に送られており、ドイツでも、粉ミルクが
粉ミルクが中国人に買い占められ、品不足が深刻に
なっているニュースが報じられている。
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