中国国家統計局が10月19日発表した2016年7～9月期の
国内総生産(GDP)は、前年同期比実質で6・7％増に。
09年1～3月期の6・4％以来の低水準だった今年1～3月
期から３四半期連続で横ばいとなったが、今年の年間
目標値の6・5％以上は維持した。
だが、意図的に作り出された数値だとする疑念は拭えぬ。
9月度の輸出入実績は、輸出が前年同月比で▲10％、
輸入も▲1・9と落ち込んでおり、世界経済の低迷に加え
内需の不振が成長の頭を押さえており、経済の低迷は
長期化する可能性が色濃い。
３四半期連続の横ばいは、年初来の景気回復に備えた
公共事業拡大や不動産市場へ投資拡大による過熱に
支えられて、減速を回避しているに過ぎない。
問題は、1～3月期の低いGDP成長率に危機感を覚え
たか、景気立て直しに備えてインフラ投資を柱にした
不動産投資を活発化させ、住宅ローンの頭金を30％
から20％に引き下げるなど規制を大幅に緩和した。
頭金の貸し付けを行う業者まで現れ、購入戸数制限も
緩和するなどの政策で巨額の投資資金が流れ込み、
一級都市を中心に住宅市場は一気にバブル化した。
多くの共産党幹部連中は、投機目的で1人で10戸以上の
住宅を所有する状況になり、値上がりに拍車がかかった。
9月末になって、流石に政府は危機感を覚えて一転して
鎮静化に備えて、北京市や上海市など20の大中都市で
住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の
調整政策などを実施せざるを得なくなった。
更に、不動産価格暴落阻止に備えた窮余の策として
党員幹部の不動産売却禁止令まで出すことになった。
不動産が売却出来なくなると不安を覚えた市民は売却に
走り、既に40％も急落した地域も出ている。
2015年の株式市場の大暴落に続き、今年は不動産の
暴落懸念で中産階級の心は穏やかでない。
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