2016年4月16日の熊本地震の本震が布田川断層が
延びる益城町を震源としてM7・3の発生した。
1ヶ月後の非常災害対策本部の被害の集計発表では、
家屋の全壊2,848棟、半壊5333棟に及んだ。
震度７の揺れを観測した益城町と西原村の２万件余りの
｢罹災証明書｣のデータをもとにHNKと日本活断層学会の
専門家とは、全半壊家屋の分布状況を分析をした。
その結果、全壊と認定された建物のうちの66％余りに
当たるおよそ3500棟が、地震を発生させた活断層から
500ｍ以内に存在していたことが判明した。
一方、1Km以内では79％となり、500ｍの範囲内と
大きな差が認められた。
全国に存在する97の主要な活断層帯のうち、４つの
活断層が存在する山形県では、今後は活断層が存在
する場所には県の施設の建設をしないことや、活断層
から５０ｍ以内に存在する学校や警察署など６施設の
全体、または一部を別の場所に移す方針を公表している。
全国の自治体などでは、施設建設などで活断層に備えた
真剣な対応が広がりそうだ。
また、公表されている活断層マップに対する一般の
関心度も上昇しそうだ。
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