女性が、出産可能年齢の間に産む子どもの
人数の平均値を表す合計特殊出生率の経済
協力開発機構(OECD)諸国の2020年の平均では
1･59人となっている。
韓国の、2021年の合計特殊出生率は0.81人と、
OECDの平均値を大幅に下回った。
文在寅が残した[負の遺産]のうち、国民が
新政権に求める２番目に重要な対策が、この
少子高齢化問題で81･7％となっている。
政府は、2021年に出生率をあげる対策費と
して4兆7400億円ほどの予算をつぎ込んでいる。
だが、日本も同様だが、政策を立て、お金を
つぎ込んだからと言って、容易に出生率
向上に結び付かない。
一般的に、高学歴になるほど出生率は下がると
言われているが、韓国は中国と同様に、子供に
多くの教育費がかかることが大きな要因だ。
小さなころから競って、習い事や学習塾に
通わせ、家庭教師を付けたりするのが通例と
なっている過剰な競争がある。
子供を儲けることによる過大なコスト負担が
少子化の大きな要因だと指摘されている。
韓国では、最近出産可能限界の年齢に近づいた
未婚女性を中心にした卵子凍結保存をする
人が増え、韓国最大の不妊治療クリニックでは
2021年に約1200人の未婚女性が凍結保存をした。
子供を持ちたくても持てないのは、社会の
改革が必要なことを意味し、施政者の責任だ。
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